ひたちなか市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回 ３月定例会－03月11日-04号
賃貸住宅への入居費用や引っ越し費用への申請が多数を占めております。 引き続き，市報等による市民への周知や婚姻届を提出した世帯へのご案内，さらには不動産事業者のご協力によるチラシの配布のほか，ＳＮＳ等を活用することによって制度を広く周知し，若年世代を支援するとともに，本市における結婚世帯の増加と定住を促進してまいります。
賃貸住宅への入居費用や引っ越し費用への申請が多数を占めております。 引き続き，市報等による市民への周知や婚姻届を提出した世帯へのご案内，さらには不動産事業者のご協力によるチラシの配布のほか，ＳＮＳ等を活用することによって制度を広く周知し，若年世代を支援するとともに，本市における結婚世帯の増加と定住を促進してまいります。
３目高齢者福祉費のうち、上から４段目、老人保護施設措置事業費は、家族からの虐待や、家が壊れて住める状態でない上、アパートの入居費用もないなど、居宅での生活が困難な方の施設入所費として4,170万2,449円を支出いたしました。
ひたちなか市では，平成２７年から市内に移り住む家族を対象に，住宅の取得，増改築やリフォーム，賃貸住宅への入居費用の一部を補助する三世代同居等支援住宅助成金交付事業を開始し，昨年は５０件の利用があり，今年は現在５１件の利用があるということです。自分がよければよいという個人主義的風潮が強まり核家族化が進んで，協働の助け合いが崩れ，社会が成り立たなくなりつつある現状があります。
４点目、入居費用の基準はどのようなものか。 ５点目、県、国の建物（施設）を建設するに当たり、補助金の現状について。 ６点目、合併特例債を使うことができるのか。 以上６点について質問をしましたので、よろしくお願いいたします。 １回目、質問を終わります。 ○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 田沢健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田沢道則君） 赤坂育男議員の質問にお答えいたします。
一方介護付きでは，施設事業者と契約を結び，特定施設入居者生活介護として介護保険サービスを利用することになり，職員も施設長，事務員，生活相談員，介護職員，看護職員，機能訓練指導員，栄養士，調理師等，配置されていることから，入居費用も住宅型より高価となります。
まず、ＮＰＯをあっせんするのかとのお尋ねでございますが、当市では、ホームレスや車上生活者、失業によりアパート等の入居費用の支払いができず、退去をさせられる恐れのある方への支援策といたしまして、生活保護制度による無料低額宿泊所の案内と生活困窮者自立支援法による住居確保事業を実施し、安定した住居確保による就労を促し、自立を促進しております。
またベンチャー企業については、ＴＣＩの企業の入居費用だったり、産業創出補助金の交付企業、そちらのベンチャー企業等をメーンに企業訪問していただいております。 ○浜中 委員長 五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員 済みません、細かい話で。逆に言えば、ちょっと回ってもらいたいと要請すれば、回ってくれるということですか。
こんなことを考えますと，先ほどの介護施設の入居費用，うーんとうなってしまいます。 それから，それでも全施設待機者の合計は，先ほど申し上げた施設ごとの待機者足していきますと，146名となるんですよね。一番多いのは，その軽減措置の多い特養の122人です。これは今，お答えいただいた中の数字ですよね。これについては，また後でちょっと再指摘させていただきますが，続いて，次の質問に移ります。
別によその市町村の制度をうのみにして、まねしようということではありませんけれども、もう１つ例を、ついでですから申し上げておきますけれども、ひたちなか市では、今月１日から、３世代同居か近居する、近くに住む目的で市内に移り住む家庭を対象に、住宅の取得、増改築やリフォーム、あるいは賃貸住宅への入居費用の一部を補助する３世代同居等支援住宅助成交付金事業、こういうものも行っております。
対象とするのは，他市町村からの転入に限定し，子世代，親世代の転入によりひたちなか市内に３世代を形成する世帯及び他市町村から３世帯が当時に転入してくる世帯で，同居，近居をするための住宅の取得，新築，増改築，リフォーム等の費用の一部，または賃貸住宅入居費用の一部を助成しようとするものです。
対象とするのは，他市町村からの転入に限定し，子世代，親世代の転入によりひたちなか市内に３世代を形成する世帯及び他市町村から３世帯が当時に転入してくる世帯で，同居，近居をするための住宅の取得，新築，増改築，リフォーム等の費用の一部，または賃貸住宅入居費用の一部を助成しようとするものです。
対象は，他市町村からの転入に限定し，子世代，親世代の転入により，ひたちなか市内に３世代を形成する世帯及び他市町村から３世代が同時に転入してくる世帯で，同居，近居するための住宅の取得，新築，増改築，リフォーム等の費用の一部，または賃貸住宅入居費用の一部を助成しようとするものです。 助成額は，上限２０万円とし，同居，近居の別，居住する住宅の形態により，段階的な助成額を設定してまいります。
対象は，他市町村からの転入に限定し，子世代，親世代の転入により，ひたちなか市内に３世代を形成する世帯及び他市町村から３世代が同時に転入してくる世帯で，同居，近居するための住宅の取得，新築，増改築，リフォーム等の費用の一部，または賃貸住宅入居費用の一部を助成しようとするものです。 助成額は，上限２０万円とし，同居，近居の別，居住する住宅の形態により，段階的な助成額を設定してまいります。
食事は朝食，夕食が入居費用に含まれ，昼食は自己負担となっております。 施設内における入居者への支援といたしましては，生活指導や医療機関への送迎を行っており，また，施設が配置している就労支援員が就労相談等を行い，ハローワークでの求職活動についても支援をしております。
老人保健施設や療養病床は常にあきがなく，有料老人ホームは入居費用が高くて入れず，こうした中，比較的負担の低い特別養護老人ホームへの入所希望は本当に切実な問題です。４０５人の待機者に対して，年間８０床ずつの整備計画しかなく，この市の計画を引き上げ，前倒しで早期に増設をするよう求めるものです。
しかし一方で、これらの施設に入居するには、費用の負担が重くのしかかり、一人部屋への入居費用は月額１０万円くらいが必要とされます。この金額ですと、共済年金の受給者や厚生年金の受給者なら入居が可能ですけれども、国民年金の受給者ではとても入所できる金額ではありません。 今、介護施設の整備を行うに当たり、市民の間ではこの所得格差、年金格差の問題が起きているのであります。
また，子育て支援として，開放学級や地域子育て支援センターの拡充，預かり保育の実施といった取り組みや，高齢者支援として，元気アップ・ステップ運動や介護予防事業，障害者支援のグループホーム入居費用の助成など積極的に推進をするほか，水戸駅北口広場の改修やノンステップバス導入の助成など，バリアフリー環境の充実にも努めてまいりたいと考えております。
また，障害者支援といたしましては，新たにグループホーム入居費用の助成，重度身体障害者家族支援として介護用品を支給するとともに，高齢者や障害者が暮らしやすいバリアフリー環境を整えるために，水戸駅の北口広場の改修に向けた実施設計やノンステップバス導入についての助成措置を実施することとしておるところであります。
現在でも，施設に定員があって，入居したくても入れない待機老人もいますし，一方，入居費用が負担できずに，初めから施設への入居をあきらめざるを得ない，やむを得ず自宅で介護されている方もいらっしゃると思います。入居されている方のご家族と自宅で介護されていらっしゃるご家族では，その精神的，肉体的負担も不公平を感じられると思います。
次に、特養ホームの個室化による住居費の上乗せの件でございますが、具体的な内容についてはまだ通知がされておりませんが、新型特養では、個室への入居費用と光熱費などのホテルコストが利用者の自己負担となり、介護保険料や利用料にも影響を与え、負担増に伴う低所得者への配慮が必要ではないかというふうに考えてございます。 それから、４点目の国保税の引き下げの件でございます。